建設業許可における経営業務の管理責任者の要件とは

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経営業務の管理責任者

財産的基礎・金銭的信用について


一般建設業の場合

次のいずれかに該当すること。

①自己資本が500万円以上あること。

②500万円以上の資金調達能力のあること。

③直前5年間東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在東京都知事許可を有していること。(更新時)


●自己資本とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいい、個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

●「資金調達能力」については、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書(基準日(「○月○日現在」)後1か月以内有効)により判断します。

特定建設業の場合

特定建設業の場合は、以下の全ての要件に該当していなければなりません。

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと。

②流動比率が75%以上であること。

③資本金が2,000万円以上あること。

④自己資本が4,000万円以上あること。

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