建設業許可における経営業務の管理責任者の要件とは

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経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者とは

「経営業務の管理責任者」とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者。すなわち、

①法人の役員
②委員会設置会社における執行役
③個人事業主
④建設業法施行令第3条に規定する使用人等であったもの


であります。

なお、経営業務の管理責任者は常勤でなければなりません。
「常勤」とは、原則として本社、本店等の営業所において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

経営業務の管理責任者の要件


①許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。

例えば、大工工事の許可を受ける場合。

大工工事業を行う会社で役員(取締役)として5年以上経験している場合や、

大工工事業を行う個人事業主として5年以上の経験を有している場合です。

②許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。

例えば、大工工事の許可を受ける場合。

屋根工事業(大工工事以外の業種)を行う会社で役員(取締役)として7年以上の経験を有している場合や、

屋根工事業(大工工事以外の業種)を行う個人事業主として7年以上の経験を有している場合です。

③許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を「補佐」した経験を有する者。

「補佐」をしていた人とは、法人では役員に次いで権限を有していた人や、個人事業では子供やその他の共同経営者のような人となります。
(事前に役所に確認いたします)

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