国土交通大臣許可と知事許可によって建設業許可申請が変わります

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建設業、大臣許可と知事許可

大臣許可と知事許可

建設業許可の中には、「国土交通大臣許可」と「知事許可」があります。
会社様や個人事業主様の営業所の設置内容によってどちらに申請をするのか変わってくることとなります。
これらの違いは以下のとおりです。

国土交通大臣許可二つ以上の都道府県に営業所がある場合
知事許可一つの都道府県に営業所がある場合


同じ一つの県に複数の営業所がある場合は「知事許可」となります。
他県にまたがって営業所を複数設置する場合に「大臣許可」が必要となるんです。

なお、知事許可を取得した場合でも、建設工事自体は、営業所所在地以外の他府県でも行うことは可能です。

営業所とは?

ここでいう営業所とは次のような要件を備えている場合を指します。

①外部から来客を迎え、建設工事の請負契約締結等の実態的な業務を行っていること。
②電話、机、各種事務台帳等を備えていること。
③居住部分、他法人や他の個人事業主とは明確に区分され独立性が保たれいていること。
④経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(①に関する権限を付与された者)が常勤していること。
⑤専任技術者が常勤していること。
など。

したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所に含まれないことになります。

※申請書の受付後に、審査に際し、営業所の要件を満たしているか、立ち入り調査が行われることがあります。

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